事業承継をおこなうにあたって、事業（会社）の現況を詳しく確認し把握する必要があります。ここでは具体的にどんな内容の確認し把握する必要があるのかをご紹介いたします。

　会社の従業員の数や年齢

例えば、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」における「事業承継税制」等の適用を受ける場合には、対象法人が「中小企業基本法上の中小企業」とされており、業種によって資本金や従業員数が限定されています。そういったことから経営者は、自社が上記制度の適用を受けるための要件を満たしているかなどの現況を把握する必要があります。

　会社の資産額およびその内容

事業（会社）の現預金、売掛金、貸付金などの流動資産と、土地建物などの固定資産の内訳によって対策が異なるので、現況を各項目ごとに把握することが重要です。

　キャッシュ・フロー（ 資金繰り ）

不安定な資金繰りを改善し、健全な経営状態での承継を望むのは、経営者も後継者も同じだと思います。　また、そのような事業承継を行うのは経営者としての最後の仕事だと思われます。　しかしながら不採算事業を切り離す、または承継しない（事業譲渡、廃業など）といった決断も選択肢のひとつです。まずは会社の資金繰りを適確にとらえることが先決です。

　上記項目の将来見込の予測

経営資源の現況を適確に把握するに留まらず、それらの将来見込を予測するのも大変重要になってきます。例えば、「納税猶予」を受けるには、事業承継後5年間は8割の雇用を確保しなくてはなりませんが、経営幹部及び従業員がほとんど退職してしまったというケースもあるようです。

　会社の負債の額及びその内容

債務超過となっている会社の買掛金、未払金及び借入金などの債務の内訳やその正確な金額などの現況を把握し、経営の安定化を図ることは事業承継対策では大切なことです。

　同業他社との競争力

中小企業では事業承継による経営者の交替によって、同業他社との競争力が激化し売上減少などに伴う、業績悪化が起こる可能性が少なからずあります。なぜならば経営者は長年その事業を営んでおり、その実績と信用をもとに取引を継続してくれている業者が多いからです。

　上記の確認事項（1）、（2）の将来見込を予測する

事業承継による経営者の交代を契機に売上減少、債務超過に伴う業績悪化を最小限に留め、経営の安定化を図るためにも将来を予測することはとても重要な作業と言えます。

　会社の株主構成及び経営者の保有自社株式の数

経営者の相続の開始は、事業（会社）においてはすなわち「株式の承継」を意味します。　現在、株式の承継に関する法律や税制が整いつつあることから「株式の承継」は事業承継対策のポイントと言えます。

　経営者名義の土地建物などの保有状況

中小企業では経営者の土地建物を賃貸借している場合が多々ありますので、その権利関係を明確にする意味でも、所有者名義の土地建物の保有状況を把握することが求められます。

　上記の確認事項（1）、（2）の将来見込を予測する

負債額が資産額を上回っていると事業承継後、後継者は大きな負担を抱えることになります。また経営者が保証人になっている場合や物上保証人の場合も同様です。このような事態を避けるためにも負債についてもしっかりとした現況把握が必要です。

　後継者候補のリストアップと資質確認

後継者候補のリストアップは一般的に、【1.親族内】【2.社内】【3.外部】の順番でおこなわれます。ここでは経営に対する意欲や能力、年齢、従業員をまとめる統率力、柔軟性などを判断材料にし、後継者候補のリストアップを行っていきます。

　相続人や相互の人間関係の調整

相続に伴う後継者及び法定相続人、それらに関係する者による紛争を避けるためにも人間関係の調整や紛争予防に向けた対策が必要になるでしょう。

　保有株式の分散防止

中小企業の事業承継問題は株式の承継がメインとなります。　株式が分散し、経営権が分散すると後継者の経営意欲の減退の要因にもつながりますし、企業経営の安定性を脅かす要因にもなりえます。

　相続税額の計算及び納税資金の確保

相続税の納付は物納や、延納制度といった納付制度がありますが原則、現金での納付となります。　ですから生前より、課税対象となる相続財産の特定や相続税額の計算をあらかじめ行い、納税資金の確保をしておくことがとても重要になってきます。