M&Aによる会社売却のメリットには様々なものがありますが、代表的なものは以下の4つが挙げられます。アークM&Aパートナーズでは以下のようなメリットの実現のため、全力でサポートいたします。

現在多くの中小企業の経営者が後継者問題に頭を悩ませています。中小企業庁の発表では、『毎年7万社』もの企業が後継者が見付からない為に廃業（中小企業白書 2006年版）しているとの事。これはもはや日本がかかえる大きな社会問題といえます。

もし後継者が見付からず廃業という事になれば、長い年月をかけて築いてきたクライアントとの信頼関係や独自の技術やノウハウがすべて無に帰してしまいます。しかし、M&Aを活用することで、長期にわたり築いてきた事業を第三者に引き継いでもらえます。

創業者利潤を獲得する方法は、大きく分けて【（1）株式公開】【（2）M&Aによる会社の売却】【（3）廃業・精算】の3つあります。

この中でもっとも利益が大きいとされているものが【（1）株式公開】ですが、そのハードルは非常に高くなっています。昨今、上場企業の不祥事が相次いだため、新規の株式公開の際に、コンプライアンスや内部統制や事業モデルに関する審査が非常に厳しくなっています。その為、以前よりも格段に上場の準備コストが高くなっており、上場できる企業も1,000社に1社程度と言われています。さらには昨今の株式相場の冷え込みのため、株価も期待通りにつきにくい場合が多いとも言われています。

また【（3）廃業・精算】については、資産の処分価格が低く抑えられ、尚かつ、会社の資産処分と株主への配当に対して2重に税負担が必要となり、創業者が得る利潤は非常に低くなってしまいます。

このため、【（2）M&Aによる会社の売却】は経営者にとって創業者利潤を実現する有力な方法となり、多額の現金が手元に残る場合があります。また、ご自身が長年築き上げてきた会社が存続していくという精神的にも充実したハッピーリタイヤメントが可能となります。

会社を精算する場合で、経営者の方が最も心配される点が従業員の失業問題についてです。会社が廃業になると、当然すべての従業員が職を失うことになります。しかし、M&Aを活用し、会社売却時の条件として、従業員の雇用継続を譲渡契約書に盛り込めば、売却後のリストラを制限することができ、うまくすれば全従業員の継続雇用も可能となります。

買い手側にとっても、実績と経験のある従業員は即戦力として期待できるので、やめて欲しくないと思っている企業も数多く存在します。

M&Aは、経営不振や経営資源不足等の問題を解決する場合にも大変有効な手段となります。M&Aで経営資源が豊富な上場企業の参加に入る事で、財務体質の安定・販路の拡大・社内体制の整備など、自社の弱点を補う事ができます。また、自社の弱い事業部門をM&Aによって切り離し、経営のスリム化と経営資源の集中化をはかります。これによって得意分野での競争力が強化され更なる発展が見込まれます。